メタ（旧社名はフェイスブック） / Meta (formerly Facebook)

EUの「デジタル市場法（DMA）」に基づいて、アップルとメタ・プラットフォームズ、アルファベットに対する規制当局の調査が進められている。こうした動きは米国で独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴されているアップルにとって逆風になりそうだ。

FacebookとInstagram、Threadsが日本時間の3月6日午前0時ごろから約2時間にわたって機能停止に陥った。システム障害が原因の可能性が高いとみられているが、米国では15州で予備選挙が実施される「スーパーチューズデー」と重なるなど世界に混乱をもたらした。

EUの法改正を受け、「WhatsApp」や「Messenger」がほかのメッセージアプリとの相互運用化に乗り出すことは必至となった。ただし今後の運用については、安全性やプライバシーの点からも提携先との調整が難航しそうだ。

Facebook、Instagram、Threadsに投稿された生成AI画像の一部を、ウォーターマーク（電子透かし）でラベリングしていくとメタが発表した。しかしいまのところこの取り組みは、メタに協力的な企業のツールを使ってつくられたものに限られる。

メタは今年、ThreadsをActivityPubに対応させ、フェディバースと連携する見通しだ。これが実現すれば、ThreadsのユーザーはほかのSNSのアカウントをフォローしたり、ほかのSNSにも表示される投稿を作成したりできるようになる。

Facebookが2024年2月4日に20周年を迎えた。オンライン学生名簿から始まり、いまや世界最大規模のSNSとなったFacebookの歴史は、個人情報の過剰な利用やフィルターバブル、フェイクニュースといったインターネット時代ならではの問題の歴史でもある。

メタ・プラットフォームズの最高経営責任者であるマーク・ザッカーバーグが、ハワイで約100億円の土地に広大な地下シェルターを備えた巨大施設を建設中している。US版『WIRED』の独自取材によって、このプロジェクトの真のスケールと地元へのインパクトが明らかになってきた。

イーロン・マスクがTwitterを買収して1年。ThreadsやMastodon、Blueskyなどの新たなSNSが登場してきたが、問題視されてきたユーザーのプライバシーに関する問題は大きく進展してない様子だ。

FacebookやInstagramを運用するメタ・プラットフォームズが、11月から欧州のユーザー向けに有料サービスを開始すると発表している。パーソナライズド広告なしでプラットフォームを利用することはできるようになる一方、プライバシーを金で買うことに否定的な意見もある。

メタとアップルは次なるフロンティアとして複合現実（MR）に狙いを定めている。だが、ウェアラブル端末に周囲のデータ収集を許すことは数々の問題を生むことになるだろう。

不正に加工されたバイデン大統領の動画を削除しなかったFacebookの決定を、メタ・プラットフォームズの独立機関である監督委員会が検証すると発表した。2024年の米大統領選を前に、偽情報の扱いについてメタに対処を迫る狙いが透けて見える。

メタ・プラットフォームズのカンファレンス「Meta Connect」で、マーク・ザッカーバーグは同社の各種SNSにチャットボットを投入することを発表した。これはFacebookの本来のミッションである「人と人をつなぐ」ことを台無しにする恐れがある。『WIRED』エディター・アット・ラージ（編集主幹）のスティーヴン・レヴィによる考察。